2010年05月31日

共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス」設立へ(医療介護CBニュース)

 日医工は5月28日、仏サノフィ・アベンティスグループと共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス」を設立すると発表した。サノフィの日本法人が51%、日医工が49%出資する。設立は6月中の予定で、社長にはサノフィ日本法人のパトリック・ショカ社長が就任する。第一ステップとして、サノフィが製造販売権を持つ睡眠障害改善薬アモバンの販売と流通を行うとしている。

 相互の信頼関係を強化し、共同出資会社を成功させるため、サノフィの日本法人は、日医工が第三者割当で発行する152万4500株を引き受け、日医工の全発行済み株式の4.66%を取得する。

 共同出資会社の設立について、サノフィのアジア・パシフィック担当シニア・バイスプレジデントのオリビエ・シャーメイユ氏は、「急成長している日本の後発品市場で当社のリーダーシップを強化し、確固たる地位を築くために、大変喜ばしい」と表明。
 日医工の田村友一社長は、「日本における当社の後発品の専門性と、サノフィ・アベンティスグループがグローバルで展開するリソースの統合について、長期にわたる提携関係を結ぶことができ、同様に大変満足している」としている。


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posted by ミツハシ トクオ at 18:27| Comment(5) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月24日

口蹄疫 政府、防疫を軽視 初動遅れ、感染拡大(産経新聞)

 32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。(酒井充)

                   ◇

 ■補償にこだわる

 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」

 鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。

 だが、財政面での支援については赤松広隆農林水産相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。

 最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填(ほてん)だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億〜400億円に膨らむ見通しだ。

 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。

 防疫対策の重要性に気づいたのは、16日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。

 それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。17日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費1千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。

 初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。

 ■県との意思疎通欠如

 一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は19日も「具体的に(私の)どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。

 赤松氏は18日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。

 自民党の浜田靖一国対副委員長は19日の記者会見で「4月30日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、今後も尾を引きそうだ。

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posted by ミツハシ トクオ at 10:49| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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